山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
社会保障制度を維持するため、政府は社会保険料の値上げや消費税の増税などを行ってきましたが、支える側の人数が減り、支えられる側の人数が増えるという問題の根本が解決されていないため、今後の年金額の削減や年金の支給開始年齢の引上げが予想されています。
社会保障制度を維持するため、政府は社会保険料の値上げや消費税の増税などを行ってきましたが、支える側の人数が減り、支えられる側の人数が増えるという問題の根本が解決されていないため、今後の年金額の削減や年金の支給開始年齢の引上げが予想されています。
高齢者の８割は年金天引きで介護保険料を徴収されていますが、年金額が少なく、１万５，０００円を下回る人は、市の窓口で介護保険料を納付することになっています。その窓口納付の人たちの間で、介護保険料の滞納が急増し、そのペナルティーとして、介護の給付制限を受けている人は１万人います。財産の差押えをされている人は１万６，０００人に上っているそうです。
委員からは、毎月支給となると経費が発生し、現役世代に影響するだけでなく、受給者の年金額にも影響があるのではないか。自分の周囲では１か月ごとの支給になったほうがよいと意見があったが、すぐにでもしてほしいというような要望はなかった。生活様式が月単位となっており、毎月支給への改善という趣旨は理解できる。趣旨採択でいいのではないか。
１１７ページの２目、扶助費について、約５４９万円の減額となっているが、生活保護の対象者が、減少したのかという質疑に、年金額が少ない方に対する追加給付の制度があり、それに伴い、年金の受取額が増えたことで、生活扶助基準額に影響し、生活扶助費が減額となったためであるとの答弁がありました。 １３４ページ、１０目の平郡診療所運営費について、平郡診療所が建てかわった。
次に、議案第９号令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算についてですが、審査では、保険料収入における普通徴収の割合が比較的高いと思われることについて質疑があり、執行部からは、年金からの特別徴収については、介護保険料、後期高齢者医療保険料の順に差し引きとなり、介護と後期高齢者医療の合計額が年金額の２分の１を超える場合は普通徴収になるといったルールがあることから、これが理由として考えられるとの答弁がありました
たまたま、私の場合、幸運なことに、ほぼ年金額と見合っているということで、家族というか、周囲への負担というのは、今のとこ発生していないわけですけども。今後とも、自己負担額が増えて、どうしてももう入居できなくなるという方もいらっしゃる、出てこられるかどうかわかりませんけども。
年金額については、山口県全体の額になりますけれども、受給権者数の増加により、平成１７年度の年金額は２，２６２億７，０６６万円で、平成２７年度は３，１３２億８，７３０万円、およそ８７０億円増加となっております。 それから、敬老年金については、昭和４６年度から平成１６年度まで事業名称や対象年齢、金額は異なりますけれども、１市４町で敬老年金などの名称で支給されております。
年金額が月１万５,０００円とか、それ未満の人は自治体の窓口が保険料を給付する。この保険料を払えない人はペナルティーを受けるわけです。そういった問題はどう思いますか。短目にお願いします。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ペナルティーについては、確かにありますが、やはり公平公正の視点から、納めていただくことが本分であろうと思っております。
年金額が月１万５,０００円とか、それ未満の人は自治体の窓口が保険料を給付する。この保険料を払えない人はペナルティーを受けるわけです。そういった問題はどう思いますか。短目にお願いします。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ペナルティーについては、確かにありますが、やはり公平公正の視点から、納めていただくことが本分であろうと思っております。
市内で、１万５,６７８人の方が受け取った本年の公的年金額というのは、約１８４億６,０００万円です。一般に、高齢者の方というのは、保健、福祉、医療、介護サービスの受け手として捉えがちですけれども、公的年金は高齢者の地域における生活を支えるとともに、あわせて高齢者を安定した消費者層にし、地域経済に寄与しているものであります。
２０１３年１０月から２０１５年４月の３回にわたって特例水準の解消が実施をされ、年金額は２.５％切り下げられて、加えて２０１５年度、これはマクロ経済スライドが初めて発動されて０.９％の引き上げが行われましたので、合わせて３.４％もの、それでも減額となったわけであります。また、２０１６年の法改正では、マクロ経済スライドの調整措置が強化をされて、追い打ちをかけることになりました。
２０１３年１０月から２０１５年４月の３回にわたって特例水準の解消が実施をされ、年金額は２.５％切り下げられて、加えて２０１５年度、これはマクロ経済スライドが初めて発動されて０.９％の引き上げが行われましたので、合わせて３.４％もの、それでも減額となったわけであります。また、２０１６年の法改正では、マクロ経済スライドの調整措置が強化をされて、追い打ちをかけることになりました。
普通徴収の対象者は、年金天引きの特別徴収の対象にならない、年金額が年１８万円以下の方を初め、そのほとんどが低年金で無年金の方も含まれています。普通徴収の多くを占める低所得高齢者は、年々引き上げられる保険料が払いきれず滞納につながっています。 介護保険料を滞納した場合、要介護者にペナルティが科せられます。
同じ予算を使うのであれば、例えば、直接的な貧困対策や年金額を上げる等の手段もあるのではないかなど、年金の毎月支給という考え方に反対するものではないものの、本請願の内容が提出する意見書の文言まで指定しているものであることから、下関市議会の総意として、年金の毎月支給のみを特出した意見書を出すことに対する疑義が反対の意見として挙がっております。
◎民生福祉常任委員長（下瀬俊夫君） 後期高齢者医療の場合の、いわゆる普通徴収の未納者、特に年金、ほとんど基本的には年金から徴収なんですが、年金額が少ない家庭に対して普通徴収をやっているわけです。だから、大変厳しい納入状況があります。 そこら辺から、基本的には資格証明書の発行はせずに、短期証で対応しているというのが我が市の現状だということであります。
次に、委員からは、普通徴収ですから、年金額が低い、その低い年金額の中から徴収は可能ですかとの質疑がありました。執行部からは、この場合、滞納繰越でありますが、所得に応じて算定され、滞納になって繰り越ししたわけですから、分割で年金月の２カ月に１回分割納付してもらっています。後期高齢者医療の保険料の算定は、均等割額と所得割を合算して計算しますが、所得割は所得が低い方にはかかってこない。
その後、地方公務員共済に切りかわりましたという通知を受けた後、２回にわたって年金額の切り下げが実施されております。そんなことも参考までに申し上げておきます。 ○議長（尾山信義君） 吉永議員。 ◆議員（吉永美子君） 明快な御答弁をいただけなかったと認識いたしております。
次に委員からは、保険料徴収に特別徴収と普通徴収があるが、普通徴収になる理由は何かとの質疑に対し、執行部からは、年金額が少ない方、年金から保険料を引けば生活に支障が出る方は普通徴収となるとの答弁でありました。 次に委員からは、保険給付費が前年度より２億円ぐらい下がっている要因は何かとの質疑に対し、執行部からは、平成２７年度にマイナス２．２７％の報酬改定が行われたためとの答弁でありました。
事前に配付された資料と当日の配付資料、いわゆる試案の例によりますと、年金収入の２人所帯では当初案と比較して年金額の多い人は負担が少なくなっているんです。 ところが、年金収入の少ない所帯では当初案より保険料がふえているんです。低所得者の部分がふえている、最初に提示した案と後提示した案で。決定された案が低所得者の部分が負担がふえている、これは事実ですね。
さらに、国保の被保険者構成が産業構造の変化や急速な少子高齢化によって、自営業や農業、漁業といった方々が大きく減る一方、収入の少ない方や高齢者が大きくなってきていますし、その上、年金額も減ってきています。そんな状況であるにもかかわらず、新年度予算案では２０年前よりも減っており、一般会計からの繰入金が４億７，０００万円余りにとどまっています。